第二種資金移動業 登録番号 関東財務局長 第00032号

Flow海外送金の流れ

Member会員のお客様

会員のお客様は、最寄りの代理店において海外送金のお手続きができます。
ただし場合によっては、事前の確認・追加書類の提出が必要だったり、
送金依頼をお断りすることがございます。
(詳しくは、「お取引時確認について」「「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について」をご覧ください)

お取引時確認についてはこちら 「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制についてはこちら

Remittance flow送金手続きの流れ

お取引内容によっては事前の確認や追加書類の提出を
お願いすることがあります。

個人のお客さまの流れ①氏名・住所等の本人確認
							(確認書類の提示)②伝票記入③送金内容の確認(受取人が個人)④送金内容の追加確認(受取人が個人)、
							法人のお客さまの流れ①当該法人の役職員等来店された個人の本人確認②伝票記入③送金内容の確認(受取人が個人)、
							(受取人が法人の場合、許可が必要な取引や禁止されている取引でないかの確認が必要になる場合がございます。詳しくは「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制についてをご覧ください)
「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について

Check list当社で確認させていただく事項

個人のお客さま
① お客様の氏名、住所、生年月日(確認書類の提示)
② お客様の国籍(確認書類の提示)
③ (日本国籍以外の方)(確認書類の提示)
お客様の在留資格、在留期間(満了日)
④ お客様の電話番号、メールアドレス
⑤ 受取人情報
⑥ お客様が外国PEPsに該当するか(注1)
⑦ お客様の経済制裁対象国等との取引・資産の有無(注2)
法人のお客さま
① 法人の名称、本店または主たる事務所の所在地等
② 法人の役職員など、来店された方の氏名、住所、生年月日
(確認書類の提示)
③ (日本国籍以外の方)(確認書類の提示)
お客様の在留資格、在留期間(満了日)
④ 法人の役職員など、来店された方の勤務先の
電話番号、メールアドレス
⑤ 法人の役職員など、来店された方が
外国PEPsに該当するか(注1)
⑥ 受取人情報
⑦ 法人の経済制裁対象国等との取引・資産の有無(注2)

(確認書類の提示)についてはこちらをご覧ください

  • (注1) 外国PEPsについては「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について
  • (注2) 詳しくは「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制をご覧ください
「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制について

Receiver受取人情報について

当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯収法」)に基づく取引時確認に加え、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外為法、財務省が公表した「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン等を踏まえた事項を追加して受取人の情報について次に示す事柄を確認させていただいております。

ただし場合によっては、事前の確認・追加書類の提出が必要だったり、
送金依頼をお断りすることがございます。
(詳しくは「「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制」をご覧ください)

「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制

Receiver information当社で確認させていただく受取人情報

【共通】受取人が個人・法人
① 受取人の銀行名、支店名
② 受取人の口座番号
③ 受取人の住所
④ 受取人の電話番号、メールアドレス
⑤ お客様と受取人との関係(配偶者、親族など)
⑥ 受取人が外国PEPsに該当するか(注1)
⑦ 受取人が経済制裁対象国等との取引・資産の有無
【追加】受取人が法人の場合のみ
⑧ 法人の名称、本店または主たる事務所の所在地
⑨ 法人の電話番号、メールアドレス
⑩ 法人の実質的支配者(注2)に該当する方の
氏名、住所、生年月日
⑪ 法人の実質的支配者が外国PEPsに該当するか(注1)
  • (注1)外国PEPsについては「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
  • (注2)実質的支配者については「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について