Flow海外送金の流れ
お手続の流れ
初めてのお客様
会員のお客様
New Account Opening初めてのお客様
当社を初めてご利用になるお客様については、まず最寄りの代理店において
会員登録のお手続きが必要になります。
当社では会員以外のお客様の海外送金はできません。
Registration process会員登録の流れ
個人のお客様と法人のお客様では
会員登録の手続が違います。
Individual customers個人のお客様
① 個人番号（マイナンバー）の確認について
当社では、会員登録の際に代理店店頭において、お客様の個人番号（マイナンバー）を目視にて確認させていただきますので、マイナンバーを証明する書類をご提示ください。なお、当社ではお客様の個人番号（マイナンバー）は記録・保管いたしません。
- ○ マイナンバーカード
-
マイナンバーカード（表）
マイナンバーカード（裏）
- ○ マイナンバーが記載された住民票の写し
（発行日より6ヶ月以内のもの） 
※ 以下の書類は、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類として、当社では使えません。
- × 通知カード
- × 個人番号通知書
- × 個人番号カード交付申請書
② 氏名・住所等の本人確認について（確認書類の提示）
当社では、会員登録の際にお客様の顔写真付き身分証明書を提出して頂き、当社の管理システムにアップロードのうえ保管させていただきます。
- ○ マイナンバーカード（表面）
- ○ 運転免許証（表面）
- ○ 住基カード（表面）
- ○ 在留カード（表面）
- ○ 特別永住者証明書（表面）
③ 取引目的等の確認について
当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）に基づく取引時確認に加え、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外為法、外為検査ガイドライン等を踏まえた事項を追加して、次に示す事柄に関する確認について、お客様のご協力をいただいております（詳しくは「お取引時確認について」をご覧ください）。
また、場合によっては会員登録をお断りすることがございます（詳しくは「口座開設基準」をご覧ください）。
- ① お客様の氏名、住所、生年月日（確認書類の提示）
- ② お客様の国籍（確認書類の提示）
- ③ (日本国籍以外の方)お客様の在留資格、在留期間（満了日）
（確認書類の提示） - ④ お客様の電話番号、メールアドレス
- ⑤ お客様の職業
- ⑥ お客様の資産
- ⑦ お客様が外国PEPsに該当するか（注1）
- ⑧ お客様の経済制裁対象国等との取引・資産の有無
(確認書類の提示)についてはこちらをご覧ください
- (注1) 外国PEPsについては「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
Corporate customers法人のお客様
- ① 名称・所在地・事業内容等の確認（確認書類の提示）
- ② 実質的支配者の確認について
- ③ 取引目的等の確認について
- ④ 当該法人の役職員等来店された個人の本人確認
当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）に基づく取引時確認に加え、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン、外為法、財務省が公表した「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン等を踏まえた事項を追加して、次に示す事柄に関する確認について、お客様のご協力をいただいております。
また、場合によっては会員登録をお断りすることがございます（詳しくは「口座開設基準」をご覧ください）。
- ① 法人の名称、本店または主たる事務所の所在地等（確認書類の提示）
- ② 法人の事業内容（確認書類の提示）
- ③ 法人の実質的支配者に該当する方の氏名、住所、生年月日（注1）
- ④ 法人の実質的支配者が外国PEPsに該当するか（注2）
- ⑤ 法人の経済制裁対象国等との取引・資産の有無
- ⑥ 法人の役職員など、来店された方の氏名、住所、生年月日（確認書類の提示）
- ⑦ 法人の役職員など、来店された方の勤務先の電話番号、メールアドレス
- ⑧ 来店された方が手続者として取引を行う理由（確認書類の提示）（注3）
(確認書類の提示)についてはこちらをご覧ください
- (注1)(注2)外国PEPsおよび実質的支配者については「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
- (注3)登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、当該法人の代表権者として登記されていない場合は、委任状などの当該法人の代理人等であることを証する書類が必要になります。
法人のお客様の場合、必要事項の確認は下記のとおりです。
-
確認事項１
法人の名称、本店または主たる事務所の所在地等
（確認書類の提示）- 確認書類
- 登記事項証明書
（直近6ヶ月以内のもの）
- 確認方法
- 提示された書類を代理店で目視確認のうえ当社でスキャン
-
確認事項２
法人番号、電話番号
メールアドレス- 確認書類
- なし（代理店窓口にて申告していただきます）
- 確認方法
- 伝票に記載された事項を確認
-
確認事項３
法人の事業内容
（確認書類の提示）- 確認書類
- 登記事項証明書（直近6ヶ月以内のもの）・定款
- 確認方法
- 提示された書類を代理店で目視確認のうえ当社でスキャン
-
確認事項４
法人の実質的支配者に該当する方の氏名、住所、生年月日 (注2)
- 確認書類
- なし（代理店窓口にて申告していただきます）
- 確認方法
- 伝票に記載された事項を確認
-
確認事項５
法人の実質的支配者が外国PEPsに該当するか
(注1)- 確認書類
- なし（代理店窓口にて申告していただきます）
- 確認方法
- 伝票に記載された事項を確認
-
確認事項６
法人の経済制裁対象国等との取引・資産の有無
- 確認書類
- なし（代理店窓口にて申告していただきます）
- 確認方法
- 伝票に記載された事項を確認
-
確認事項７
法人の役職員など、来店された方の氏名、住所、生年月日
（確認書類の提示）- 確認書類
- 個人のお客様と同様（顔写真付き身分証明書）
- 確認方法
- 提示された書類を代理店で目視確認のうえ当社でスキャン
-
確認事項８
法人の役職員など、来店された方の勤務先の
電話番号、メールアドレス- 確認書類
- なし（代理店窓口にて申告していただきます）
- 確認方法
- 伝票に記載された事項を確認
-
確認事項９
来店された方が手続者として取引を行う理由
(確認書類の提示)(注3)- 確認書類
- 委任状 (注3)
- 確認方法
- 提示された書類を代理店で目視確認のうえ当社でスキャン
- (注1) 外国PEPsについては「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
- (注2) 実質的支配者については「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する当社の取組について」をご覧ください
-
(注3) 来店された方が手続者として取引を行う理由については、下記のリンクをご参照ください
（ご参考）金融庁HP：改正犯罪収益移転防止法（平成28年10月1日施行）